富士宮市議会 2022-10-14 10月14日－03号
まず、子育て世帯への支援として、小中学校、保育園、幼稚園等の給食費の負担軽減対策や民間保育所等の光熱水費・燃料費負担軽減対策を行います。
まず、子育て世帯への支援として、小中学校、保育園、幼稚園等の給食費の負担軽減対策や民間保育所等の光熱水費・燃料費負担軽減対策を行います。
今回ですけれども、この追加交付された交付金の充当先ですけれども、こちらにつきましては、まず原油価格・物価高騰の生活者支援、そういった部分につきましては、１つには、学校給食費の負担軽減対策、それから民間、それから公立の保育園、こちらのやはり給食の負担軽減対策、さらには民間保育所の光熱水費ですとか、それから燃料費、そういったものの負担軽減対策として、まず生活者支援について充てさせていただいております。
認知症事故、患者、家族の賠償負担軽減対策についてお伺いをいたします。増え続ける認知症家族への安全網として、認知症患者が起こした事故の損害賠償を自治体がカバーする動きが出ております。
これまでと同様に子どもを安全、安心して預けることのできる環境を維持しながら、より良いサービスを引き続き提供していくために、幼稚園で働く方々の負担軽減対策や人員配置などについてどのように対応されているのかお聞かせください。
要旨の（１）、教職員の事務作業負担軽減対策について。①、2019年度から大宮小学校に共同学校事務室が設置され、事務職員が各校共通する事務を集中することで効率化を図ることが可能となるが、状況についてお伺いいたします。スタートしてまだ半年でございますので、状況で結構でございます。 ②、効率的な事務の処理には設備の充実が必要だが、考えをお伺いします。
◆17番（甲斐幸博君） 教員の負担軽減対策について伺います。 教員の負担軽減のためにどのような対策を行っているのか、部活動指導員の配置状況について、学校における留守番電話対応について、学校閉庁日の設定について伺います。 ◎教育長（西島玉枝君） 御質問にお答えいたします。 三島市立学校働き方改革プランの取り組みのうち、今年度新規で実施しております３つの取り組みについて御説明申し上げます。
小項目②、今後の多胎児家族支援の取り組みを、育児負担軽減対策、孤立防止対策、経済的支援などからお伺いします。 次に、中項目（２）中学生スタートアップ応援事業についてお伺いします。
公立保育所については、国・県の補助がなく、民間保育所に比べると町の負担が増大することから、公立保育所の負担軽減対策については、幼児教育・保育の無償化の影響に注視しながら今後検討していく。との答弁がありました。 委員より、町の副食費多子軽減助成の考え方は。
３点目は、介護分野の負担軽減対策として、今後、ＩＣＴ化をどのように進めていくかであります。 大きな項目、３点目は、浅羽支所の今後の利活用についてであります。 本年４月23日の総務委員会及び５月７日の全員協議会で、財政課長より総合センター建物の利活用の検討状況について報告がありました。
エとして、認知症の人を抱える家族の負担軽減対策について伺います。 オとして、認知症の人が可能な限り住みなれた地域で生活できるよう、地域密着型サービスの充実を図るため、認知症対応型共同生活介護施設の整備が計画されていますが、現状と施設整備に向けた考え方について伺います。 以上、私の一般質問といたします。よろしくお願いいたします。
│ │ (イ) 地域全体で認知症の人を支えるためには、認知症への理解を深めることが必要であ │ │ るが、そのための普及・啓発の取組について伺う │ │ (ウ) 認知症の人が行方不明となった際の、早期に発見できる体制づくりについて伺う │ │ (エ) 認知症の人を抱える家族の負担軽減対策
そういう意味で、やっぱり入学時に負担軽減対策、これはやっぱり今必要な時期に来ているのではないかなということは申し添えたいと思います。 実際にどうしていくかという点で、気持ちよく入学をさせたいという思いに応える、それが市政としてどうしていくのかという点では、やっぱり先進事例がありました。県内においては磐田市です。
４．臓器摘出手術から移送までを担う臓器移植施設の担当医について、負担軽減対策を講ずること。 ５．国民が臓器移植ネットワークの構築されていない国において臓器移植を受けることのないよう、必要な対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
２目民生費負担金の２節児童福祉費負担金は、多子世帯の負担軽減対策に伴う保育料利用者負担額現年度分の減などにより、前年度比９，６９９万円余の減となりました。 なお、保育料の不納欠損は３６件、収入未済は１，５７７件で、理由は、生活困窮や、転出、出国等、連絡先不明によるものです。 ３目衛生費負担金は、第二次救急医療施設運営事業や御殿場看護学校運営費等に対する小山町からの負担金です。
次に、ワークライフバランスの具体的な対応についてですが、院内ワークライフバランス推進委員会や、医師等負担軽減対策委員会を中心として推進に努めていきます。 平成29年度は、全職員に各種休暇制度や福利厚生制度を周知するための冊子を作成し、配布するほか、引き続き派遣医師による応援体制や医師事務作業補助者の拡充等に取り組んでまいります。
増額の主な要因は、３市３町の取り組みによる多子世帯の負担軽減対策に伴い、就園奨励費を増額したことによるものです。 説明欄１は、私立幼稚園に通園し、市内に住所を有する園児の保護者に対し、授業料等の一部を補助し、経済的な負担軽減を図るもので、対象は３８０名を見込んでおります。 ５項１目社会教育総務費は、前年度比３９．８％の減です。減額の主な要因は、東山青少年広場整備事業の完了によるものです。
２目民生費負担金は、２節児童福祉費負担金のうち、多子世帯の負担軽減対策に伴う保育料利用者負担額現年度分の減などにより、前年度と比べ３，８８３万円余の減額です。 ３目衛生費負担金は、説明欄に記載の事業に対する小山町の負担金ですが、御殿場看護学校運営費補助金の増額に伴う負担金の増により、前年度と比べ１６６万円余の増額です。
５、教員の負担軽減対策の一つに、部活動指導員の配置など、部活動を支える環境整備を促進するとしております。本市の部活動の外部指導員の配置の実態と任用条件はどのようになっておりますか。 ６、専門的な指導が受けられる体制や、社会体育との連携も求められております。部活動の今後のあり方、課題をどのように捉えておりますか。
市として負担軽減対策はできないでしょうか。 ３点目の質問は、成人健診の無料復活と充実をです。 成人健康診査事業は、胃がん、大腸がんなど各種がん検診を県内市町唯一完全無料で実施してきたところでありますが、平成26年度から有料化しました。
保護者の負担軽減対策についてお伺いいたします。 ○議長（芹沢修治君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（田原陽之介君） 保護者の負担軽減対策の質問にお答えいたします。 前年度までのこの放課後児童クラブにおきましては、校区ごとに放課後児童育成会というのが設置をされておりました。